高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象とした「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、2020年4月1日から施行される高等教育修学支援新制度について、本学が対象校として認定されました。
〇2025年度 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書（2025年6月） ※申請手続中
〇2025年度実務教員担当授業科目一覧
１．健康科学部 リハビリテーション学科 理学療法学コース/理学療法学科
２．健康科学部 リハビリテーション学科 作業療法学コース/作業療法学科
３．健康科学部 人間コミュニケーション学科
４．看護学部 看護学科
(参考）前年度までの「大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書」
・2024年度 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書（2024年6月）
・2023年度 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書（2023年6月）
・2022年度 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書（2022年6月）
・2021年度 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書（2021年6月）
・2020年度 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書（2020年6月）
制度の概要
本制度は経済的に困難な学生の修学を支援するもので、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生に対し、資産基準や学業などに係る要件を満たせば給付型奨学金と授業料減免の支援を受けることができる制度です。
また、2025年4月から子どもが3人以上の世帯(多子世帯)に対する国の支援が拡充され、所定の条件を満たせば所得制限なく、国が定める一定額の授業料等減免が対象となりました。
支援対象
住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生、または多子世帯（同時扶養する子ども等が3人以上いる世帯）の学生
支援内容
給付型奨学金および授業料等減免
日本学生支援機構から給付型奨学金(自宅通学 最大約46万円／年、自宅外通学 最大約90万円／年)が支給されます。併せて授業料が減免(最大約70万円／年)されます。
支援区分と家計基準
住民税非課税世帯を第1区分(満額支援)として、収入等の条件により2/3支援となる第2区分、1/3支援の第3区分に分けられます。支援区分は世帯構成や年収などにより異なります。
また、上記に該当しない多子世帯については、以下のリンクから詳細を確認してください。