日本学生支援機構奨学金(詳細)

日本学生支援機構奨学金について

本学では、学資その他の修学援助のため、日本学生支援機構の奨学金制度を利用することができます。この奨学金制度の利用者は在学生のおよそ6割近くとなります。本学で採用できる人数は日本学生支援機構から通知され、毎年異なります。また、原則的に1年生が優先的に採用されます。

なお、入学生については、高校在学時から申し込むことができます。採用候補者に決定すれば、入学後の所定の手続きをすれば4月から奨学金を貸与することができます。申請方法、採用人数などは各々の高校の担当者にお問い合わせください。

【本学の奨学金利用者について】
第一種(無利息)・・・奨学金利用者の約30%
第二種(利息付)・・・奨学金利用者の約70% 

 

■貸与型

奨学金名称 金額 出願資格 返済義務
独立行政法人日本学生支援機構 第一種
奨学金

自宅通学(月額)
2万円、3万円、4万円、5万4千円から選択
*2万円及び4万円については平成30年度以降入学者対象

自宅外通学(月額)
2万円、3万円、4万円、5万円、6万4千円から選択
※2万円、4万円及び5万円については平成30年度以降入学者対象


※第一種奨学金
人物・学業ともに優れ、経済的理由により就学困難な者

※第二種奨学金
第一種奨学金よりは基準は緩やか(一定の基準あり)
 
有(無利息)
第二種
奨学金
(月額)
2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、
7万円、8万円、9万円、10万円、11万円、12万円から選択
有(利息付)
入学時特別増額貸与奨学金 10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択、入学時に1回のみ貸与 (1)認定所得額が0円以下の者
      または
(2)国の教育貸付を申し込んだが受けられなかった者
有 (利息付)

※上表のうち、「入学時特別増額貸与奨学金」を希望する方で(2)に該当する方は申請時に次の①~④の書類が揃っていなければ申込をすることができません。事前に必ずご用意ください。 

①日本金融政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用できなかったことについて(申告) ②日本政策金融公庫の「国の教育ローン借入申込書(お客様控え)」のコピー  ③融資できない旨を記載した日本政策金融公庫発行の通知文  ④入学時特別増額貸与奨学金に係る貸与総額増額願 

 

■給付型 

奨学金名称 金額 出願資格 返済義務
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金

自宅通学:月額3万円

人物・学業ともに優れ、次の基準のいずれかを満たしていること、住民税非課税世帯の人、生活保護受給世帯の人、社会的養護を必要とする人 なし
自宅外通学:月額4万円

 ※給付奨学金の申込みは高校在学時のみとなります。本学での新規募集はありません。入学時特別増額貸与奨学金との併用は原則できません。

  

申込から採用後の手続きについて

<申し込み方法>

在学採用 毎年4月に募集します。日本学生支援機構から採用枠が通知され次第、説明会を開きます(4月下旬ころ)。その際、申請書類を渡し、必要なことをお話します。書類を大学に提出し、インターネットでの手続きを経て、基準を満たす学生が推薦され、日本学生支援機構により採用が決まります。
予約採用

高等学校在学時に奨学金を申請し、採用候補者となり、本学入学後「採用候補者決定通知」を提出し、インターネットでの手続きを経て採用となるものです。「採用候補者決定通知」を紛失した場合は事務局教務・学生課窓口にお問い合わせください。 ※平成30年度の手続きについては下記をご覧ください。

緊急・応急採用 風水害等の災害等や家計の急変により、緊急に奨学金の貸与が必要になったものに対する制度です。随時申請可能ですが、申し込みは事象が起こってから12か月以内となっています。詳しくは事務局教務・学生課窓口にお問い合わせください。

※奨学金採用の可否は日本学生支援機構の推薦基準に基づいて推薦し、日本学生支援機構が決定します。

【平成31年度の予約採用の手続きについて】 

高等学校在学中に採用候補者と決定された「予約奨学生」は、下記の期限内に日本学生支援機構から交付された「採用候補者決定通知」を事務局教務・学生課窓口に提出してください。「採用候補者決定通知」を提出しないと奨学金を借りることはできません。必ず提出してください。
※住所、電話番号、学科、学籍番号を記入してから提出してください。
 入学時特別増額貸与の候補者で「日本政策金融公庫の手続き必要」と記載がある場合は、添付書類を併せて提出してください。
 
「決定通知」の提出期限
「進学届」
入力期限
初回交付日
(予定)
41日~49

4月9日

4月2日
4月10日~4月24日
4月24日
5月16日
4月25日~5月26日
5月27日
6月11日
※4月3日は入学式のため事務局窓口業務を行っていませんのでご了承ください。
 

<採用後の手続き>

採用者には奨学生証と返還誓約書を渡します。受け渡す学生のお名前を大学構内に掲示しますので、これをもって採用の発表といたします。受け取った返還誓約書は所定の期日までに、添付書類とともに提出してください。返還誓約書を提出しない場合は採用が取り消しになりますので、ご注意ください。

返還誓約書添付書類一覧 (選択した保証制度によって添付書類が異なります)

人的保証 奨学生本人の住民票
連帯保証人の印鑑証明書
保証人の印鑑証明書
連帯保証人の収入証明書(源泉徴収票、所得証明書等)
※いずれもコピー不可、3か月以内に発行されたもの
機関保証 1.奨学生本人の住民票
(コピー不可、3か月以内に発行されたもの)
2.保証依頼書
その他 印字内容を変更する場合→返還誓約書記載事項訂正届
保証人を65歳以上の4親等以内の親族を選任する場合→事情書
保証人を4親等以外の親族を選任する場合→返還保証保他

奨学金貸与中の変更などの諸手続きについて

下記の異動手続きに該当する事由が発生した場合、速やかに手続きを行ってください。

変更を希望する月(異動始期)によって手続きの期日があります。変更を希望する月の1か月以上前にはお問い合わせください。期日を過ぎた場合、延滞金や超過振込金が発生するなど不利益を被ることがありますのでご注意ください。

異動に係る各種届け出に係る用紙については事務局教務・学生課窓口へ受取に来てください。押印にはシャチハタ・スタンプ印は使用できません。

月額変更

現在貸与している金額を変更することができます。第1種奨学金か第2種奨学金か、増額か減額かで手続き内容や書類が異なります。

口座変更

奨学金の振込口座を変更することができます。

住所変更

住所が変更した場合、手続きを行ってください。
※特に第1種奨学金を貸与していて、一人暮らしから実家に変更する場合は、その旨を伝えてください

氏名変更

保護者や自身の状況変化により氏名の変更があった場合手続きする必要があります。

連帯保証人・保証人の変更

連帯保証人・保証人を他の親族等に変更する場合や、連帯保証人の住所等に変更があった場合、変更手続きをする必要があります。

奨学金の辞退

状況の変化により奨学金が不必要となった場合、辞退の手続きを行ってください。

休学による奨学金の休止

休学中は奨学金の貸与はできません。不正受給となるため休止の手続きを必ず行ってください。

退学による奨学金の異動

退学と同時に奨学金は貸与できなくなります。退学手続きを必ず行ってください。

貸与終了後、大学に在籍する場合の奨学金の猶予

奨学金辞退後または4年間の貸与が満期終了後、大学に引き続き在学し奨学金の返還について猶予を希望する場合は「在学届」を教務・学生課に提出してください。提出期限は奨学金の貸与の終了時期によるため、各自で教務・学生課窓口にお問い合わせください

※休学・退学・復学など学籍の異動の申請を事務局教務・学生課に申し出る際、奨学金の貸与についても申請してください。

奨学金次年度継続の手続きについて

次年度も継続して奨学金を受けるためには「継続手続き」を行う必要があります。
この手続きを行わない場合、継続の意思がないとされ奨学金は廃止となります。また、次の年次へ進めない学生は成績不良のため奨学金が廃止になります。ご注意ください。

※手続き書類は12月上旬から配布を始めます。掲示等いたしますので必ずご覧ください。

「奨学金継続願」の提出は平成26年度適格認定以降「スカラネット・パーソナル」を通じて行うこととなります。「奨学金継続願」を提出する12月~1月(予定)までに登録手続きを行うようお願いいたします。
 

<手続きの流れ>

11月下旬から12月はじめに手続き書類が大学に届き次第掲示しますので、期限内に必ず受取に来てください。受け取り次第「奨学金継続願」をインターネットで期限内に提出。その内容から4つの基準(①人物について ②健康について ③学業について ④経済状況について)に基づき、継続の可否を認定されます。その結果によって下記の表の通り日本学生支援機構が定める認定基準の区分に応じ、処置を行います。

認定区分

処置 日本学生支援機構による処置 処置通知
継続 継続 なし
継続(指導) 継続だが指導面接を行う※ なし
警告 次年度も学業成績向上なし→停止 あり
停止 奨学金の交付を1年間停止 あり
廃止 奨学生の資格を廃止 あり

※継続(指導)とは申告した収入と支出の差額が基準(36万円)以上の場合、経済状況が貸与月額に対し適切であるか面接し確認することです。その際、必要に応じて最小限の貸与月額に減額するよう指導することもあります。この面接を受けない場合、日本学生支援機構に結果報告ができないため、奨学金が廃止となります。

日本学生支援機構ホームページ

キャンパスライフ
各種証明書
ページの先頭に戻る