人権問題対策委員会規則

健康科学大学人権問題対策委員会規則

趣旨

第1条
高等教育機関である健康科学大学(以下「本学」という。)にふさわしく良好で健全な人間関係の維持発展を期するため、これに反する事態が発生することを予防し、発生した場合に良識的に対応するために、人権問題対策委員会(以下「委員会」という。)をおく。

構成

第2条
委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
  1. 学部長
  2. 事務局長
  3. 学生委員長
  4. 学長が指名する専任教員3名

任期

第3条
  1. 前条第1項第四号の委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。また、1年ごとに委員の半数を改選する。
  2. 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

所掌事項

第4条
委員会は、次の各号に掲げる事項を担当する。
  1. 本学におけるセクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント及びその他本学の教職員及び学生の間に生じる諸問題に関する事項(以下「学内人権事項」という。)についての防止に対する啓発と研修。
  2. 学内人権事項に関する相談と問題解決のための方針・方策の検討、研究、調査及び審議。
  3. 学内人権事項に関する苦情を受け付け、対応すること。
  4. 学内人権事項に関し、必要な措置を理事長又は学長に具申すること。
  5. その他、学内人権事項の予防、救済、及びその対策に必要な事項。

委員長

第5条
  1. 委員会に委員長をおく。
  2. 委員長は、委員の互選により選出する。
  3. 委員長が欠けた場合及び委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した者が委員長の職務を代行する。

会議

第6条
  1. 委員長は、会議を招集しその議長となる。
  2. 会議は、構成委員の3分の2以上の出席をもって成立する。
  3. 会議の議事については、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
  4. 会議は、原則として非公開とする。ただし、委員長は委員会の活動に関し適宜理事長又は学長に報告しなければならない。

苦情処理手続き

第7条
第4条第1項第3号に掲げる学内人権事項に関する苦情を受け付け、対応するために相談員をおく。
  1. 相談員には、本委員会委員のほかに必要に応じて学内及び学外の人材をもって充てることとする。本委員会の委員が苦情の対象となる場合は、当該委員を除いた委員から相談員を選任し、その結果について審議する。
  2. 公正を期すため、各事例に応じて必ず相談員を2名以上おくこととする。相談員は、苦情申立者及びその関係者から事情を聴取し、調査する権限を有する。
  3. 相談員は、ヒアリングや調停の結果について、記録を作成し本人の確認を得る。
  4. これらの記録は、原則として委員会内部の資料として管理し公表しない。ただし、委員の同席のもとに当事者に閲覧を行うことができる。
  5. 相談員及び委員は、本委員会の活動のもとに知り得た個人情報に関して厳格な守秘義務を負う。違反した場合には、懲罰の対象となる。

理事長又は学長の責務

第8条
  1. 理事長又は学長は、第4条第1項第四号に掲げる意見の具申については、これを尊重し必要な措置をすみやかに講じる責務を負う。
  2. 理事長又は学長は、前項に掲げる措置をとったときは、すみやかにこれを公示するとともに、関係者等にその旨を通知しなければならない。ただし、かかる措置が個人のプライバシーに関わる場合は、公示を要しない。3.理事長又は学長は、本条第1項に掲げる措置が教職員の処分を伴うときは、本学の就業規則の定めに則り、迅速かつ公正にこれを処理しなければならない。

庶務

第9条
本委員会の庶務は、事務局総務課において処理する。

委任

第10条
この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、理事長又は学長がこれを定める。
附則
  1. この規則は、平成18年6月21日から施行する。
  2. 第2条の委員構成については、2名以上の女性委員を含むように配慮する
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